アメリカのトランプ政権による国際刑事裁判所の赤根智子所長への制裁に対し、日本の高市政権の反応はあまりに弱腰、後ろ向きではないか。トランプ政権への批判や、高市政権への批判は私には多すぎるくらいであるが、この問題ではともに腹が立っているので、敢えて記す。
ＩＣＣの問題に対して、ＥUの委員長は「ＩＣＣや赤根所長と連帯する」と表明し、国連のぐれーてす事務総長も「深い懸念」を示した。国連人権高等弁務官事務所も制裁の撤回を求めている。在日フランス大使館も「脅迫や強制措置を避難する」と投稿した。ヨーロッパをはじめ、多くの国が懸念を表明し、制裁の撤回を明確に求めている。
２００２年に設立されたＩＣＣは、オランダのハーグに本部を置き、２０２３年にはウクライナに侵攻したプーチンに逮捕状を出し、反発したプーチンから指名手配されている。
もともと日本政府が２０１６年、赤根さんを日本のＩＣＣ判事候補として正式に指名した経過もある。なお、今回の制裁の対象となったという「２０２４年にネタニヤフ首相とガラント前国防相への逮捕状を出した」判事に、赤根さんは含まれていない。
ＩＣＣにアメリカもイスラエルも加入していないのだから、その国の戦争犯罪者を逮捕する根拠はないというのが、トランプ政権の立場らしい。しかし、戦争犯罪という事態への対処を目的としている以上、様々な制約の中で出来上がってきた国際機関であることを踏まえれば、一方的なＩＣＣの構成委員への制裁は、委員の推薦国への挑戦・敵対というだけでなく、ＩＣＣのかかげる理念への挑戦・敵対である。同時に日本政府自身、「法の支配」を外交の柱として掲げている以上、裁判に対する不当な政治権力の圧力を排除する立場を再確認する立場で、トランプ政権批判が必要である。
トランプ政権の対応は、プーチン政権の対応と瓜二つである。国内では、三権分立・司法の独立を踏みにじっている。独裁者というもののありようの典型である。
日本政府にはアメリカのトランプ政権から喧嘩を吹っ掛けられたという立場以上に、それ以上に、裁判権への介入批判、ＩＣＣの理念の実現に向けて何を表明すべきか、実効性あるＩＣＣの確立を見つめた対応が求められているのではないか。
しかし高市首相は「大変残念に思う」と述べただけで、ＩＣＣへの支援やトランプ政権への抗議などは報道ではまったく述べていない。自民党内ですら懸念の声が上がっているというが、この与党の立場は、日本政府のメンツをつぶされたという立論だけになってしまうのは目に見えている。
「国家を強くすること」にこだわる高市首相が、これほどまでにトランプ政権に舐められ、言うことと実際とがあまりにかけ離れている。酷いものである。一国の首相の器ではない政治家が、力を握ると国民はひどい目にあう。
なお、国連の女性差別撤廃委員会のバンダナ・ラナ委員(対日審査担当)が「継承を男系男子に限る皇室典範や夫婦別姓の義務付けは、「女性を従属的な立場に置き、家父長的規範に基づいており、実質的に平等にはならない」と批判したという。
日本はそろそろ「先進国」と自負するのをやめた方が良いのではないか。経済も政治もすでに世界のレベルから取り残されている。「日本の常識」は「世界の非常識」となっていないか。
