昨日の大阪市内の火事で消防士２名が亡くなったという。なんとも痛ましいものである。
一部の報道では、不可避の事故というものもあったが、労働安全衛生法上で「不可避」という判断の労働災害はありえない。何らかの原因はあるはずである。本日になって法令違反があったのではないか、という報道もあった。詳しい状況などを知ることもできないので、軽々に判断は出来ないが、建物の防火体制に不備や法令違反があったとしても、作業体制に原因が無くて事故はない。
もしも手順や装備、建物内への突入の判断に客観的なミスがあれば、早急な改善が必要であろう。
１９９０年代になって、横浜市に働く職員の労働組合の再建と同時に消防職員の組織化も進み、さまざまな取り組みが開始された。同じ組合のビルの中で活動する協議体なので、身近な存在でもある。その中に安全衛生の要求項目が多く占められていた記憶がある。消防職員と言えども「安全なくして労働なし」は基本中の基本であろう。私どもの支部の職場の人員体制でも、消防の人員体制を参考にさせてもらったことがある。
願わくば、消防職員の協議体が今後に向けて実のある交渉と成果をあげてほしいものである。
同時に自衛隊職員が２名、訓練中に亡くなったという報道もされた。こちらの原因もあやふやなうちに幕引きとならないことを期待したいものである。
こんなニュースに接すると、今年のこの夏の暑さで多くの労働災害が多発しているのではないだろうか、と思う。労働災害は労基署の管轄、というのではなく、労働組合のとても重要な課題である。
八潮市の事故を受けて実施された下水道の点検作業で４人が亡くなった事故も労働災害である。しかも報道で知る限り明確な安全衛生法違反事例である。労働組合の地盤沈下とともに、労働災害が多発するようになってはあまりにむごく悲しい。
労働災害から身を守るのは他人ではない。労働者が声を出さなくては安全の確保はない。声が小さくかき消されないように、労働者自身が労働組合を通して声を出し続ける必要がある。
また、「安全作業は労働者の責務」という使用者・管理職や経営者に騙されてはいけない。そのような者に限って現場で作業に従事しない者、事故が起きると責任回避の言動に走る輩である。
これは、私のつたない４０年間の労働組合役員としての持論であった。
