さまざまな災害というのは時間との勝負でもある。初期対応から収束まで、全体を見わたす立場の人間は、常に人の意見を聞く姿勢とそのための体制に目配りしながらすばやい判断を下していく必要がある。さまざまな人の判断や意見に即応できるように慣れていること必要である。災害時、緊急時ほど、関わっている人の能力が表に現れる。人の評価はそこで定まる。
さらに「今」しなくてはいけないことに集中するの能力も問われる。災害時というのは総合力が常に問われるのである。
例えば第一線で土嚢積みなどの作業をしていても、周囲が危険でないか、隣の人の体調や作業の安全なやり方をしているか、など気を配る必要がある。
今回のオリンピックの開催を巡る政府やオリンピック関係の人の意見を聞いていると危機管理の対応に私は首を傾げたくなる。
まず開催するか否かの決定権はＩОＣにあり、国のＪОＣにはないという前提に立ってみる。
昨日ＩОＣの会長は
・開催するという前提で準備を進める
・開催すか否かはＷＨОの判断に従う
と表明した。
もしもＩОＣが開催についてすべての権限を握っているのだとしたら、日本では
・基本的には開催する方向で準備はする
・しかしコロナウィルスの拡大は世界的規模に広がっており、さまざまな状況があり得るので、それに対応できるような態勢も検討する
というのが、本来の在り方であるはずだ。
ところが政府も東京都も組織委員会も「延期も中止も考えられない。開催するだけ」という表明というか「決意」ばかりが報道される。
しかし世界的に見ても、コロナウィルスの感染拡大の状況を見れば、開催が危機的な状況にあることは事実である。現実を見極めることも必要である。あと半年で収束しできる保証などどこにもない。
これでは「決意」だけで危険な中に飛び込むようなもの。ＩОＣが中止や延期を決断したとしたら、その時の日本の傷口は拡がるばかりである。選手のモチベーション、広範囲の経済的な負の波及効果、今後の対応等々見通しも対策も後手に回るだけである。
戦争になぞられえるのは好みではないが、あえて言わせてもらう。今の日本の状況は、それこそインパール作戦の指令部のようなものである。傷つくのは第一線に投じられた人間。オリンピックで言えば選手でありコーチであり、さまざまな施設運営に携わった人間、経済的波及効果に期待した人などなど。彼らにどのようなフォローが必要か、対策は今からでも早急に練らねばならないはずである。
物事は後退戦・撤退するときがいちばん困難なのである。しんがりがきちんとできる指揮者がいなければ、小競り合いでも壊滅的な損害を受けるのは、世の常である。指揮官は常に後退戦・撤退のときを考えて行動し、それを決断できて一人前である。
政府も東京都も組織委員会も、「あらゆる結論・措置に対応できるように体制を考えたい」と何故言えないのだろうか。「一点突破」は「全面展開」よりも「全面崩壊」のリスクのほうが高いのである。第一線の人間のほうが指示をする人やトップの人間よりもより大きな打撃を受け、痛手を蒙る。傷つくのは常により下位のものである。
現在、無観客、半年延期、一年延期、一部縮小、一部延期、中止などがささやかれている。組織委員会はすべての責任をＩОＣに任せてしまうのではなく、問題点を整理のうえ、今の状況に合わせて、ＩОＣに問題提起、可能性の提起を逆に持ち込む時期でもあろう。私がオリンピックを推進する立場ならそうする。
私ははじめから安倍総理が原発事故について「アンダーコントロール」と嘘をいい、「復興五輪」などという上辺のきれいごとで招致したオリンピックについては、否定的である。
オリンピックに夢を掛けているアスリートには以前から「オリンピックに参加すること」とそれが「『東京』でなければならない」理由は分けて考えるべきだ、と言いたかったし、現に「東京」オリンピックにこだわっている私の周囲のかたには常に言ってきた。
オリンピック招致はあくまでも、どこまでも経済的理由・政治的理由がついて回る。アスリート団体が「招致」に参加することは、アスリート団体がその時々の「政治」の論理に組み込まれてしまうことにもなる。
今の政権はこれまでも、国会の絶対多数という状況に胡坐をかいて、気象災害時にまともな対応が取れていなかった。何しろ酒宴・宴会でそれを中止することもできず、批判されるのが常であった。今回のコロナウィルスでも右往左往、自分で言ったことすら守れずに金集めのパーティーは実行する取り巻きばかり。対策会議にもわずかな時間しか参加しない上に、陣頭指揮を執る気もない。
これらのことを考えれば、オリンピックに開催について、中止になっても疵口が最小限になる方策についてまともなことが出来るとは到底思えない。
